カジノ事業における重大な課題と対策

カジノ事業者にとって避けては通れない課題３つ。

イカサマ（チート）・不正、ギャンブル依存症、マネーロンダリング

でも何にどう対応すればよいのか？本書では現在24時間365日これらの課題と 戦っている米国カジノから実際の事例や対策の実例を元に 3章に分けて細やかにご紹介する。

事件発生件数574件、逮捕数602件 損害額約51.8億円。１日にすると事件発生件数1.5件、逮捕数1.6件、一日なんと1400万円の損害！――　これはラスベガスのあるネバダ州のカジノの年間の数字。マカオやシンガポール、韓国などのアジアのカジノでの不正摘発もニュースにはあがるが、ラスベガスの不正によるカジノの損害金額は桁ちがい。そしてこの数字にはなんとディーラーやキャッシャー、そして幹部までカジノ従業員の不正摘発件数も含まれている。 ブラックジャックでカードマーキング、ポーカーでカードスイッチング、クラップスダイススライディング、ルーレットでチップキャッピングとは？ではカード・カウンティングはどう取り扱う？

実際の現場で発生するイカサマは映画のような派手で手の込んだものは少なく実はもっとシンプル。だからこそワイワイとざわめくゲームフロアではなかなか発見しにくい。テーブルゲームディーラーがグルの場合はもっと発見しにくい。そしてもっとカジノを悩ませるのが「プロ」。

「プロ」のプレイヤー対応はどうしている？大金を勝ち取られていくのを見過ごす？ プロのギャンブラーは頭の中でカード・カウンティングを行い、大勝ちする。他のプレイヤーには決して真似のできない鋭さでカードを目で追ったり、透視能力でもあるのかと思うくらいに次々をカードを読んでいく。でもこれは決してチート（違法）ではない。ではカジノはこれを見逃すのか？ゲームプレイのお断りをする？でも何を証拠にどう対応する？

“日本のカジノがどういうイカサマや不正対策をするか気になるところだ、
きっとアメリカよりハイテクな対策を施すんだろうな”　―某ラスベガスカジノベテラン監視スタッフ

“米国で見かけるチーター達は絶対と言って良い程日本カジノオープン直後には「市場を試しに」くるよ、米国のカジノ監視の世界では有名なミスターMは絶対に日本に現れる。”―某ラスベガスカジノ監視ディレクター

米国で「ギャンブル依存症の存在をもっと知ってもらおう。」「ゲームに依存しないように制御プログラムの導入を」と率先して活動をしているのはカジノ自身、そして米国カジノ業界である。米国大手カジノ達は自らも出資、更に業界を中心に広く資金を集めてギャンブル依存症研究団体を立ち上げ、医学的調査データを元にした依存症の早期検知、他の依存症状や犯罪との関連性に至るまでの幅広い研究を全面バックアップしている。
――逃げずに立ち向かう。これが米国カジノの姿勢。
ではカジノは現場ではどう「責任あるカジノ運営」を行っているのか

• スロットマシンでクレジットカードは使えない、プリペイドカードならいいけれど入金制限付き？


• カジノにプレイヤーが訪れた。でも入場させるとカジノには罰金が下る？


• ロスリミット？負ける金額には制限を？


• 「勝つかも？」とプレイヤーを興奮させてはいけない？

これは本書でご紹介する現在の対策例の一部に過ぎない。今後はこれらに加え、依存症状を軽減する薬品やAI（Artificial Intelligence) を活用した依存症検知システムなど日々進歩する医療とテクノロジーを駆使した依存症対策が期待されるところだが、日本カジノ開場を目前にカジノ関連企業としてはまずカジノでの依存症の現状とその現場対策を理解しておくことが重要である。そこで本書ではカジノ運営者、関連企業としての対策プログラムの準備の仕方から詳しくご紹介する。

数年前の大王製紙の元会長によるカジノでのマネーロンダリング疑惑や、マカオで多発するマネーロンダリング事件の影響もあり、日本カジノ構想に関するニュースではマネロン、資金洗浄、AMLなどといった言葉が飛び交う。麻薬取引や横領などから得られた犯罪資金を金融機関を通してクリーンな資金に換金し、犯罪の足跡がつかないようにするこれがマネーロンダリングの仕組み。そしてカジノはこれに非常に利用されやすい！それ故世界的にも、米国内でもカジノとは厳重なマネーロンダリング対策取り締り対象なのである。そして対策を意図的に怠っていると政府に判断されると何十億円の罰金、刑事告訴に至ることも。

• なぜカジノがマネーロンダリングに利用される？


• カジノで発生するのマネーロンダリングの仕組みと方法とは？


• どうやってマネーロンダリングをしようとしている人を見分ける？

日本政府も日本カジノのマネーロンダリング対策に米国カジノの対策事例を取り入れる方針の様子。そこでラスベガスでモバイルマネー導入へ向けて事業を展開し、厳しいマネーロンダリング規制の中ビジネスを行う弊社から現地での実際の規制と対策例をご紹介。